2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
損失もいろいろあって、例えば、アジア太平洋トレードセンター、ワールドトレードセンター、これは、似たような施設のものを、例えば、海外からわあっと、大阪を国際ハブ都市にする、メトロポリスにするといったときに、こういった箱物をつくっておいたらいいんじゃないかとか、いろいろなものをやってきました。
損失もいろいろあって、例えば、アジア太平洋トレードセンター、ワールドトレードセンター、これは、似たような施設のものを、例えば、海外からわあっと、大阪を国際ハブ都市にする、メトロポリスにするといったときに、こういった箱物をつくっておいたらいいんじゃないかとか、いろいろなものをやってきました。
私の友人も、アメリカ同時多発テロ当時、当時でまだ富士銀行だったと思うんですが、働いておりまして、まさにワールド・トレード・センターにいて九死に一生を得たという大親友が一人おりました。 本当にこういうことが起きるんだと世界の人が震撼したような事案ではあったと思います。
それから、もちろん九・一一、ワールド・トレード・センターのテロ事件も取材をしました。
○安倍内閣総理大臣 いわば九・一一でワールド・トレード・センターが破壊されたわけでございますが、こういった行為に対して我が国が集団的自衛権を行使して武力を行使するか否かということについては、これは新三要件には当てはまらないと考えます。 他方、かつて行った給油活動については、これは武力の行使ではない。
これは、私、法務省に参りまして、法務省がそういうことを言っているわけではありません、今まで十数年見てきた私の感想でございますが、九月十一日、あのアメリカのワールド・トレード・センターがテロに遭いました。
二〇〇一年のアメリカ・ワールド・トレード・センタービルのテロの後には、オルブライト国務長官、さらにパウエル国務長官なども中央アジアに来て、アフガニスタン情報についていろいろと動いていたという経緯がございます。 質問通告しておりませんが、総理、是非こういった中央アジアの国々をできるだけ早い段階でお訪ねいただけたらと思います。
実際、過去の歴史を見ましても、例えば、アメリカでワールド・トレード・センターが爆破された、飛行機が突っ込んで破壊されたあの九・一一の事件がございました。あの直後からニューヨークの金融市場でやはり非常に不可思議な値動きがされたということは報道されていたとおりでありまして、テロ組織によるインサイダー取引が行われていたのではなかろうかという報道も当時なされたわけでございます。
大変サイレンが鳴りやまないので、何か大きなことが起きているということを感じて、テレビをつけて、ニューヨークのワールド・トレード・センターが攻撃されているさまを見ました。そして、ペンタゴンまでもが攻撃されたということを知りました。ペンタゴンから避難されていく人の波が私のアパートの前に押し寄せ、そして、人が人っ子一人いなくなり、恐ろしいほどの静けさがやってきました。
社民党は、政府原案について、経営責任や国の責任、金融機関の責任について触れていないこと、新銀行東京や大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディングなど問題の多い案件が紛れ込む懸念があること、本当に住民にとって必要な事業が切り捨てられ、公営企業の安易な縮小、廃止につながる心配があること、金融機関の損失を税金によって肩がわりすることになりかねないおそれがあること、中小企業再生支援協議会に屋上屋を重ねることになること
平成十九年度の調査では、何とＡランクが八七％を占めておりますが、その中には経営危機が表面化し大きな問題となった東京都の多摩都市モノレールや、大阪市の大阪ワールドトレードセンタービルディング、ＷＴＣなども含まれています。
あのワールド・トレード・センタービルが壊れていくさまを見たときに本当にショックを受けたわけでありますけれども、だからこそ、今、国連で決議がなされ、そして、それに基づいて国際世論としてテロとの闘いに各国が一斉に立ち上がっているわけで、日本としてもそういう流れの中で今回の補給支援活動、こういうことになっています。
それの真ん中あたり、下半分あたりのところですけれども、大阪のワールドトレードセンタービルディング、ＷＴＣの特定調停の事例を挙げさせていただきました。この特定調停の内容は、金融機関における債権放棄と返済条件の緩和、そして大阪市では、債務の株式化と劣後債化、損失補償、あと、出資もあったり貸し付けもあります。 非常にアンバランスな責任のとり方がされておるというふうに思います。
衛星中継で、テレビの画面が変わりまして、炎上するワールド・トレード・センターが出てまいりました。いや、大変なことになったなと思っておったら、しばらくすると二機目の大型の旅客機が、もう一棟の方のワールド・トレード・センタービル、二棟あるうちのもう一棟の方へ突っ込みました。そして、しばらく見ていると、二棟ともに上から崩壊をしていきました。
平成十三年九月十一日、ニューヨークにおいてワールド・トレード・センターに対するテロ行為が行われました。テロの標的となった世界貿易センタービル、ここには幾つの日本企業が所在して、何人の日本人が働いていたのか。概数でも結構ですけれども、お答えを願いたいと思います。
一機、二機、ワールド・トレード・センターに突っ込むということがありました。これは、二機目でこれはテロだなという感じはしましたけれども、その後にペンタゴンにもう一機突っ込んだという話を聞きまして、これはもう戦争かなと一瞬思ったくらい大きな衝撃を私も受けたんです。米国人はそれはやっぱり相当大きなショックを受けたんじゃないかというふうに思いますけれどもね。
解説を聞きますと、現地時間の朝八時四十五分、ボストン発ロサンゼルス行きの飛行機がハイジャックされてワールド・トレード・センターの北側のビルに追突した、自爆テロされたということでございます。そしてさらに、えっと思って見てみると、この十八分後、九時三分でございますけれども、今度は南の棟に同じボストン発ロサンゼルス行きの旅客機が追突をしたわけでございます。
あそこで、朝行ってくるよと言って出掛けたお父さん、お母さん、お兄さん、お姉さん、ワールド・トレード・センターで何で自分が死ななきゃいけないんだか、何でアルカイダからやられなきゃいけないんだか、何で今日なんだか、何で飛行機が突っ込んできて、そんなの全然分からない。普通の戦争であれば、どっちも良くないですよ、ですけど、なぜ、どこが、どのようにして、いつ、ある程度予測が利く。
九・一一、ワールド・トレード・センター、私は、ニューヨークに勤務をしておりましたので、あのビルに随分仕事で何度も行ったことがあります。あの大きなビルが一瞬にしてなくなってしまう、信じられない思いでありましたし、また、あのビルが倒壊した跡地に、私もそれから一年後ぐらいのときに行きましたが、何か異常な雰囲気といいましょうか、霊魂が漂うと言うとちょっとおかしいかもしれませんが、そんな雰囲気すら感じた。
それともう一つは、私も九死に一生を得たんですが、あのワールド・トレード・センター南棟にいる予定でありましたので、そういう意味では、ああいう超高層の部分もこれからふえていったときに、事故や火事というのは、一瞬のもので済むのであればいいんですが、それがまた、上や下の階につながっていくことで莫大な被害になってくることをかんがみたときに、今、検討課題とおっしゃっていただいたので、ぜひ、集合住宅、集合ビルとか
つまり、アメリカの経済の象徴であるワールド・トレード・センターが崩落をしまして、多くの人が命を失った。もちろん、日本人も命を失いました。そういう中にあって、同盟国として一体何ができるのか、そのことを私自身も模索しながら議論をしていたことを思い出すわけであります。 結論的には、自衛隊を出す。しかし、自衛隊を出すときに、無条件で出すわけにはいかない。やはり、そこに一定の限定をしっかりつけて出そう。
この問題は、平成十三年、二〇〇一年の九月十一日に、ニューヨークの世界貿易センターにテロリストに乗っ取られた飛行機が突っ込んで、そして大勢の、三千人ほどの方が亡くなり、日本人も二十四名ですか、亡くなったと思いますが、大きな犠牲を生み、そうして、あのワールド・トレード・センターが一瞬にして崩壊をしたということがございました。
大阪では、関空地域のりんくうタウン開発、テクノポート大阪咲洲開発でワールドトレードセンタービル、此花区の大型遊戯施設のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、そしてまた湊町の大阪シティエアターミナル、ＯＣＡＴと言われている部分ですね、が進められてきました。 そこで、質問をしたいと思いますけれども、こうした中核的施設の事業費は幾らであって、この中で破綻したのはどれなんでしょうか。
○小林美恵子君 会議場とかホテルとかというお話がございましたけれども、法案を見ますと、会議場とか見本市場とか観光施設とか工業団地とかというのがございましたけれども、それでいきますと、例えば大阪でいきますと、もう既に国際会議場がありましたり、それから見本市もありまして、それからワールドトレードセンターとか、随分ありますけれども、結局そういうようなものになるということですよね。
○政府参考人（中島正弘君） 大阪府りんくうタウン等地区のりんくうゲートタワービル、同りんくうタウン等地区の泉佐野フィッシャマンズ・ワールド、これも大阪府でございますが、テクノポート大阪咲洲地区大阪ワールドトレードセンタービル、湊町地区の大阪シティエアターミナルビル、以上四事業でございます。
これは、大臣も私も関西の方ですから、〇四年には大阪市が出資する三セクの大阪ワールドトレードセンタービルディングが金融機関に債権放棄を求めているなど、〇四年からさかのぼって、八八年からのを見ますと、累計では九十件にも達している。関西文化学術研究都市、これは株式会社けいはんなが金融機関に債権放棄してもらう再建策まで検討している。